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若者のミカタ認定

令和５年統一地方選挙に向けた政策合意 １．こども・若者の自己決定権を尊重し、ジェンダーギャップの解消やインクルーシブな教育環境など、多様で幸福度の高い社会の実現を目指す。 ２．子どもの権利を尊重した学校内民主主義の促進や審議会への若者枠の設置など、こども・若者が学校、地域、行政立法など様々な場で、自由に意見を表明し影響力を行使できる環境を整備する。 ３．学校給食費や医療費の無償化など子育てに関わる費用負担を軽減し、結婚・子育てについて将来世代が抱く不安を払拭させるための施策を行う。 ４．市民提案事業や気候市民会議の実施など、海外先進事例を参考に、地域課題の発見と解決を図るべく市民が直接参加し、官民双方が「気づき」や「行動変容」を得られる取り組みを積極的に行う。 ５．美術館・博物館の入館料の若者割やスポーツを行うことができる公園の整備など、こども・若者がその地域で文化芸術やスポーツに多く触れ、健全かつ自由に育つことができる環境を整備する。